耐震補強・耐震工事SEISMIC

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「人命保護、財産保全のための耐震性」
住商産業のマンション修繕・改修

住商産業のマンション補強・改修

施工時期によって、マンションには年代ごとにそれぞれ特徴があります。
住商産業は、マンションの現状を様々な点からしっかりと把握した上で、安心で確実な修繕、改修の方法をご提案致します。

耐震基準の変遷と耐震診断の必要性について

1923年の関東大震災を受け、1924年に「市街地建築物法改正」として初めて耐震規定が設けられました。
地震大国日本と言われる程、地震災害が多い日本では、昔から建物の地震対策に取組んでいます。
方針を大きく転換されたのは1981年に施工された「新耐震設計基準」であり、それまでの基準を「旧耐震」、
以後を「新耐震」と呼び区別されています。人命の保護や財産の保全を目的とした建築基準法において
中地震において倒壊しないことが基準となっていたもの(大地震を想定していないため、人命が危険にさらされる)に対して
震度6程度の大地震においても建物が崩壊・倒壊しない耐震性が求められるようになりました。

耐震基準の変遷と耐震診断の必要性について

耐震診断とは

想定される地震動に対しての必要な耐震性を確保している、あるいは現行の基準と同程度の耐震性があるかどうかを判断するために行うものです。

耐震診断から補強設計・工事への流れ

  • 耐震診断
  • 補強案の検討
  • 意匠性・居住性・施工性・コストなどを検証
  • 補強設計
  • 補強工事の施工
  • 工事完了

マンションの耐震化を促進するための
助成金を利用できるケースがあります

利用可能かの確認も含め
サポートいたします。
  • 準備
    お見積り
  • 管理組合様の
    総会決議
  • 役所
    所管行政庁
    との
    調整
  • ご契約の
    締結
  • 診断・工事等の
    実施
  • 助成金の
    お受け取り

※助成金の対象は、耐震診断・補強設計・補強工事となります。
※助成金は行政により異なります。個々のケースにつきましてはご相談ください。

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